2016-04-26 第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○藤本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。 市町村からいただいている
○藤本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の支援員の配置の現在の取り組み状況でございますけれども、現時点で網羅的に具体的な配置状況を私ども把握しているわけではございませんけれども、実は、沖縄子供の貧困緊急対策事業につきまして、市町村からの交付申請に基づきまして、四月から六月の間に事業を開始する事業分につきまして、補助金の交付決定を四月二十二日に行ったところでございます。 市町村からいただいている
○藤本政府参考人 お答えいたします。 居場所づくりの関係で、児童館、公民館を活用できるのかという御指摘でございます。 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、市町村において、地域の実情を踏まえて、できるだけ効果的、効率的に実施していただきたいと考えておるところでございます。 子供の居場所の事業を実施する場所につきましても、児童館や公民館など、既存の公共施設を利用して実施することを可能としているところでございます
○藤本政府参考人 お答えいたします。 先ほど、相対的貧困率の数字のお話が出ましたけれども、実は、母子世帯におきます相対的貧困率は五〇％を超えるというふうに全国的な数字で言われております。沖縄におきましては、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれども、母子世帯の出現率が全国の中で最も高いということがございまして、貧困の連鎖を断ち切る上で、この一人親家庭の親の経済的自立を促進する就労支援というものが一つ
○政府参考人（藤本一郎君） 対馬丸遭難学童遺族特別支出金についてお答えいたします。 御承知のとおり、昭和十九年八月二十二日に沖縄から九州方面への疎開学童等を乗せた航行中の疎開船対馬丸が沖縄県の悪石島沖で米軍潜水艦の攻撃を受けまして沈没し、学童七百八十名を含む計一千四百八十四名が亡くなられました。この対馬丸事件に関しましては、沖縄戦が目前に迫った時期に政府の軍事政策に協力するという形で対馬丸による学童疎開
○政府参考人（藤本一郎君） ただいま議員より御指摘ございましたように、外国人来館者への対応ということにつきましては、来館促進による記念館の安定的運営の観点とともに、来館者の利便性の向上の観点からも検討されるべき課題の一つとして認識してございます。こういうことを通じまして、外国の方々についても、この事件の悲惨さ及び平和への問題についての情報発信をしていくことは重要だと思っております。記念館側におきましても
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 対馬丸平和祈念事業に関しまして、平成二十八年度予算案につきましては、昨年四月、当委員会におきましていろいろ御質疑をいただきました。この御質疑も踏まえまして所要の検討をさせていただきまして予算要求を行った結果、先ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、平成二十五年度以降、約一千五百万円であった予算額に対しまして約五百万円の増となる二千三十八万円を計上したところでございます
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにつきましては、沖縄の振興と世界の科学技術の発展への寄与を目的に設立されました。現在、開学四年目に入った段階ですが、御指摘のありましたように、昨年夏に国際的な外部評価レビューが実施されまして、その中において、主要な基準において高い評価が得られております。 このような設置の趣旨に照らしまして、ＯＩＳＴは、沖縄振興政策の重要な柱の
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄振興開発金融公庫につきましては、委員の御指摘のとおり、沖縄振興を金融面から支援するために、地域限定の政策金融機関としまして、沖縄の地域特性に応じてきめ細かく機動的な資金供給を行うことにより、国の財政措置と並び、車の両輪といたしまして重要な役割を果たし、これまでの沖縄振興を支えてきたところであると考えております。 具体的には、沖縄公庫では、観光リゾート産業
○政府参考人（藤本一郎君） お答えします。 先ほども御説明させていただきましたように、追悼式は、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者が誰であるかについては、国民の皆様一人一人の追悼の気持ち、言わば内心の問題であると考えており、政府といたしましては、ここまでが対象でこれからが対象外といった線引きをするような性格のものではないと考えております。 すなわち、追悼の対象
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 東日本大震災四周年追悼式は、東日本大震災が未曽有の災害であったことに鑑み、国民皆が東日本大震災に思いを致し、犠牲者を追悼するために行ったものですが、国民の皆様にも呼びかけて哀悼の意を表すという式典の性格上、追悼の対象者については、個々にどこまでかを具体的に定義しているものではなく、一般的な意味で東日本大震災により犠牲になられた方々を考えておるところでございます
○藤本政府参考人 お答えいたします。 沖縄振興の現在行っている一つの目的が、民間主導によります自立経済の構築という形でやっておりまして、十年を迎えまして、今般切れるのを、また再度十年間の延長ということで沖縄振興の特別法の改正をお願いしておるところでございます。 そういう中で、沖縄型特定免税店制度の関係でございますけれども、この制度につきましては、沖縄におけるショッピングの魅力を高めることを目的といたしておりまして
○藤本政府参考人 給付金制度の拡充に関してのお尋ねに対しまして、お答えさせていただきたいと思います。 現行の制度におきましては、給付金の支給開始日というのが、返還日から三年以内という形で規定されているところでございます。 今般、沖縄県の強い要望を踏まえまして、返還された後、原状回復されて引き渡されるというステップがあるわけでございますけれども、引き渡された後の翌日から三年以内というふうに、その支給日
○藤本政府参考人 お答えいたします。 観光振興の関係で、地域税制上の措置以外の施策でどういうものが法律で盛り込まれているかということかと思いますが、まず一点、地域創設の関係以外では、通訳案内士法の特例の創設というのを盛り込んでございます。 御承知のとおり、有償で外国語ガイドを行うためには、全国の仕組みにおきましては、試験を受けて資格を取らないといけないような制度になってございますけれども、今般、
○藤本政府参考人 お答えいたします。 ただいまの産業振興の関係ということで、どういうふうな改正内容にしているかというお尋ねでございました。 具体的には、現在、特区制度というのがございまして、一つは、ＩＴ、金融関係とともに、自由貿易、特別自由貿易という特区制度がございます。自由貿易、特別自由貿易につきましては、これらを発展的に拡充するということで、今般、国際物流拠点産業集積地域という形で制度を改めまして
○政府参考人（藤本一郎君） はい、そのとおりでございます。 現状では、為替レートの関係もございまして、ＣＡＴボンドの関係は二百五十億円強といったようなレベルになってございます。
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 ＪＡ共済の方では、建物更生共済の保障共済金額ということで引き受けている金額が全体で百五十兆円ございます。それに対しまして、異常危険準備金としまして約一兆五千億円程度積んでおりまして、また再保険ということで海外に再保険しているものが五千五百億円というような状況でございます。
○政府参考人（藤本一郎君） 福島原発事故の関係によりまして出荷制限あるいは出荷自粛、風評被害を受けた農業者、漁業者の方々に対する金融支援ということでお尋ねがあったということでお答えしたいと思います。 東京電力からの賠償がなされるまでの間につきましては、農協、漁協グループ等におきましてつなぎ資金の融資が行われているというところでございます。一方、このつなぎ融資につきましては、例えば延納債務があった場合
○藤本政府参考人 現地の方でも壊滅状態の地域、漁村中心にございますので、ちょっとお時間をいただくような形になろうかと思います。
○藤本政府参考人 お答えいたします。 今回の過去にない大規模な地震と津波によりまして、東北地方の太平洋沿岸を中心といたしまして、広範な地域にわたって農林水産業に甚大な被害がもたらされたところでございます。その被害の全容につきましては、いまだ残念ながら明らかになっておりませんけれども、農水省で現在把握しております農水関係の被害額は一兆三千九百十七億円に上っております。 今後の被害額の見通しでございますけれども
○政府参考人（藤本一郎君） 同じく先ほどの連盟によりますれば、一万七千二百九十一名のうち本年の三月三十一日現在で七千六百九十二名の方が生存されているというふうに聞いております。その方々の平均年齢は七十六歳ということでございます。
○政府参考人（藤本一郎君） お答えいたします。 北方四島元居住者等で構成されております社団法人千島歯舞諸島居住者連盟によりますと、昭和二十年八月十五日時点におきまして同日まで引き続き六か月以上北方地域に生活の本拠を有していた方といたしまして、一万七千二百九十一名の方が居住していたということでございます。 なお、同日以降、引揚げまでに北方四島でお生まれになった方など、この人数のほかにも若干名いるようではございます
○藤本政府参考人 お答えします。 私どもがちょっと聞いておりましたのは、基本的には、調査対象者を無作為抽出させていただきまして、そこにまず照会して、残念ながら対応していただけないという方がいらっしゃったということなんだろうと思います。
○藤本政府参考人 お答えいたします。 内閣府の政府広報室の方で調査されておるんですけれども、基本的には面接で調査をしたというふうに聞いております。
○藤本政府参考人 お答えいたします。 実は、昨年させていただきました特別世論調査の中で、細かな集計がその後最終的に出ていまして、年齢別の調査結果が出ております。 先ほど、北方領土問題について、聞いたことはあるが内容は知らないというのが全体で二割弱ということで、一八・八％という数字がありますけれども、それを年齢別に見ますと、二十代が二六・二％、三十代が二一・〇％ということで、相対的にそういう若い層
○政府参考人（藤本一郎君） 内閣府北方対策本部の平成二十一年度予算要求額についてお答えいたします。 北方領土問題に関する国民世論の啓発と北方四島交流事業、元島民に対する援護等の施策を推進するために十億三千七百万を計上させていただいておるところでございます。
○政府参考人（藤本一郎君） 墓参の関係でございますけれども、墓参事業につきましては、これまでの経緯をちょっと御説明させていただきますと、北方領土問題が未解決であることの国の責任とか、渡航手段がないこと等の個人が解決し難い困難性があるということがあるわけでございますけれども、そういう点を考慮しましても、墓参という行為自身が全くの私的行為であるということで、墓参事業経費を直接国で負担することは困難だというのがこれまでの
○政府参考人（藤本一郎君） 先ほど御指摘ございましたように、現在、北方領土の方へ訪問に行くに当たりまして三つの仕組みがございまして、墓参のための訪問と、いわゆるビザなし交流による四島交流というものと、あと自由訪問という三つがございます。 いずれの枠組みにつきましても、その訪問につきましては北方領土訪問を実施する団体が交通手段を手配することになっておりまして、渡航に要する費用も実施団体が負担するという
○藤本参考人 私も自分のところへ質問の矢が飛んでくるとは思っておりませんでしたので驚いたわけでございますが、私が先ほど申し上げましたことについて舌足らずの点があったように思うわけでございます。それは、小学校の教師だから学問的なものは浅くてもいいのだということは決して申し上げているわけではございませんでして、それも先生かおっしゃるように深くなければならないという前提のもとに、さらに小学校では児童理解とか
○藤本参考人 質問の第一は、教員養成の上の素地となり得るということについての確証があるかと、大変むずかしい問題でございまして、確証となりますと、私もそういう確証までははっきりつかんでおるわけじゃありませんですけれども、一つの専門領域に精通するということは教師として非常に大事なことだと思いますが、小学校の教師はそれだけではりっぱな教師とは言えないと思うのです。と申しますのは、学習指導のむずかしさというのは
○藤本参考人 私はいままでの先生方と違いまして、現場を預かる校長でございます。小学校長の立場から、教員大学の問題について私の見解を申し上げてみたいと思います。 結論から先に申し上げますと、私はこの大学の創設には賛成でございます。 その理由につきまして幾つかの観点から申し上げてみたいわけでございますが、ただいままでにもお話が何度となく出ましたように、現在、世論は、教育に対する、特に学校教育に対する
○藤本参考人 私、独禁法についてはよく知りませんが、その精神は、消費者の幸福、そういうことにあると思います。その意味においては私独禁法はいいと思いますが、しかし私たち生産をやろうとするときあるいはそれを調整したいと思うとき、お互いに話し合いできないということは非常に不合理ではないかというような気がするのです。独禁法に対しましては、ある程度緩和して、生産調整なんかの話し合い、その程度のことは許していいんじゃないか
○藤本参考人 私、八幡、富士の内容はよく知りませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、合併というものは非常にむずかしいものだと思います。合併がすっきりした姿になるには早くて二、三年、おそくて四、五年、その程度かかるのではないか、そういうふうに考えております。しかも日本の第一位、第二位の大きな会社でございますから、相当時間がかかるものと思います。
○藤本参考人 藤本でございます。 私、技術の出身でございまして、そういう面から日本の鉄鋼業の将来、大きなことを言いますが、実に大ざっぱに簡単に申し上げたいと思います。原稿を持ってきましたので、ちょっと読ましていただきます。 御承知のように、四十二年度のわが国の鉄鋼生産高は、粗鋼にしまして六千三百七十万トンに達しました。このようなことは十年前には予想もしなかったことでありまして、そして数年後には一億